会話でわかる！死後事務委任契約のきほん

自分が死んだ後に必要となる事を、あらかじめ信頼できる人に頼んでおくためのものです！
人が亡くなると、ご遺体を引き取ってお葬式を手配したり、納骨の準備をする必要がありますよね。
その他にも、入所していた施設や病院への支払いも、誰かがやらなくてはなりません。
それに、生前契約していた色々なサービスの解約や、賃貸に住んでいた場合はご自宅の整理と引渡しなど、色々な手続きや作業が必要なんです。

そんな時に是非検討して欲しいのが、死後事務委任契約なんです。
まだまだ元気なうちに、自分にもしものことがあった時にどうして欲しいのかを決めておき、きちんと契約というかたちで残すことで、不安や心配をなくすことが出来ますよ！

そうですね。確かに、死後事務委任契約さえ結んでいれば100％なんでもOK！という訳ではありません。
死後事務委任契約で出来ることと出来ないことの例を簡単に表にしてみました。

死後事務委任契約で出来ないことは、他の制度を活用することで補うことが出来る場合があります。
例えば、多くの人が心配している遺産の相続。今まで一生懸命守ってきた家や土地、貯めた預貯金などなど…こういったものを誰に、どのように残したいか、ということは死後事務委任契約ではなく遺言書に書くべきことです。

また、死後事務委任契約はあくまで亡くなった後のことについて委任するものなので、亡くなる前の「もしも」には備えられません。

例えば、もしも認知症になってしまって、自分ひとりでは生活の管理が難しくなってしまった・・・という時。
また、身体が不自由になって銀行から生活費をおろしてくるのが難しい・・・自分で財産を管理出来ない・・・というような時。
こういった、亡くなる前の心配事については死後事務委任契約の効果はないので、別の方法を考える必要があります。前者であれば「任意後見契約」、後者であれば「財産管理契約」で対策をすることが出来ます。

確かに、自分に何が必要で何が必要でないのかを判断するのは難しいことかもしれません。
そんな時は専門家に相談してみると良いですよ。行政書士、司法書士、弁護士といった職業の人に相談すると、法律の知識を活かした提案をしてくれるはずです。ただ、死後事務委任契約を取り扱っていない事務所もあります。有料相談を予約する場合は特に、事前に死後事務委任契約の相談に乗ってくれるかどうか確認した方が良いですね。

そうですね。例えば、親戚や家族がいない人や、いたとしても事情があって頼りたくない・頼れない人には向いていると言えます。
逆に、一緒に暮らしている家族がいて、自分の身の回りの事を家族が手伝ってくれているような人は、死後事務もその家族がやってくれる可能性が高いので、特に必要ないでしょう。

ふくさんのお友達のように、一緒に暮らしている家族がいて、家族仲も悪くないけれど、なるべく相手に負担をかけたくないという理由で死後事務委任契約を結ぶ方もいます。この場合は専門家が受任者になるケースですね。

生涯独身の方も珍しくないですし、親世代と子ども世代の距離が物理的にも精神的にも遠いということも多いです。
少子高齢化の進行や生活スタイルの多様化など、色々な要因によって死後事務委任契約を必要とする人が増えてきていると言われているんですよ。

実は、死後事務委任契約を結ぶ相手に特別な資格は必要ありません。
昔からの友人に受任者になってもらうことも出来ます。
周囲に適任者がいない場合は、専門家が受任者になることも勿論ありますよ。

確かにそうですね。信頼出来る相手かどうか、これが一番大事だといっても過言ではありません。
古くからの知り合いであれば安心して任せられるかもしれませんが、専門家に依頼する場合は信頼関係を築くところからスタートします。契約する前の相談時の対応や態度から、自分の大事な手続きを任せても大丈夫な人かどうかしっかり見極めて契約しましょう。
もしも、本当にその人が仕事をきちんとしてくれるのか不安がある場合は、契約の時点で監督者を決めておくことも出来ます。自分の代わりに監督者に進捗や結果の報告をさせて、不正がないようにするのです。

契約した本人であれば、いつでも契約を解除することが出来ますよ。
死後事務をお願いする人（委任者）だけでなく、お願いされた人（受任者）も同じく解除出来ます。

どの程度の変更かにもよりますが、契約内容の一部を修正するだけで事足りることもあります。
死後事務委任契約は、契約を結んでから実際に効果を発揮するまでの期間が長くなることも多いですから、必要に応じて内容を見直すことは大切な事ですよ。

死後事務を委任する際に必要なお金は、契約書を作る為の費用・死後事務を行う為にかかる費用・受任者に対して支払う報酬です。
契約書を作る為の費用は、公証役場へ支払うお金と、契約書作成料として専門家に支払うお金などですね。
死後事務を行う為にかかる費用とは、例えば入院費用の精算にかかる費用や、火葬にかかる費用、家の清掃を業者に依頼した際の費用など、様々です。
報酬については、ご友人や知り合いに依頼する場合は必ずしも必要ではなく、無報酬にすることも出来ます。しかし、死後事務遂行には相当な時間と労力が必要となりますので、例え近しい間柄であっても報酬を設定することをお勧めしています。

専門家に依頼した場合、委任先やご依頼頂く内容によって料金が異なります。
当センターでは主な業務の料金表をホームページで公開しておりますので、そちらをご参照ください。

契約書をつくる為のお金については、契約をする時にお支払い頂く必要があります。
それ以外のお金については、当センターの場合はご契約する時に預かり金としてお預かりする方法と、お亡くなりになった後に遺産からお支払い頂く方法がございます。
事前に預かり金を頂く場合は、もしも死後事務完了後にお金が余った場合は相続人などにお返しします。
それに、預かり金がきちんと保管されていることは定期的にご報告するので、ご安心くださいね。

なるべく簡単な言葉で、分かりやすいようにご説明するのでご安心ください。
もしも途中で分からないことがあったら、質問してもらっても大丈夫ですよ。