遺言書のきほん

遺言書とは？

遺言書とは、自分の死後の財産の分け方などを紙に書いたもののことです。
遺言書を作成する人は増加傾向にありますし、ドラマや映画などでも遺言書が登場することがあるので遺言書という言葉自体は聞いたことがある人が多いのではないでしょうか。

遺言書を実際に書くとなると、実は守らなくてはならないルールがたくさんあります。
法律で決められたルールが守られていないと、折角書いても無駄になってしまうこともあります。

この記事では、遺言書とはどのようなものなのか、どのように書けば良いのかといった基本的なことについて説明していきます。

遺言書に書けることは決まっている？

遺言書は、自分が死んだ後のことについて書くものということは多くの人が知っていると思います。
では、死後のことであれば何でも書いて良いのでしょうか。
答えはNOです。
実は、遺言書に書くことが出来ることは「遺言事項」として法律で決まっているのです。例えば、周囲の人への感謝の気持ちを最後に書き残しておきたいと考える人は多いと思いますが、これは遺言事項ではありません。また、自分が死んだらこんなお葬式にしてほしい、とか、自分がいなくなったらペットの世話をこんな風にしてほしいといったことも、遺言事項には含まれません。（細かく言うと負担付遺言というものもありますが、ここでは説明を省略します。）

具体的に、遺言事項とは次のようなものがあります。

では、遺言事項ではないことを書いたら、その遺言は無効なのでしょうか？
これも答えはNOです。
遺言事項に含まれないということは、書いても法的な効力がないというだけで、それが書いてあると違法になるとか、無効になるといったことではありません。
法的効力がないというのは、他の人への拘束力がないと考えると分かりやすいかもしれません。
遺言事項でないことをいくら書いても、そのことが誰かの行動や権利に制限を加えたり強制したりすることはないということです。

遺言事項ではないけれど、是非書き記しておきたい・・・そういったことを遺言書に残すために、遺言書の最後の方に「付言」を書くことが出来ます。
付言は遺言事項であるかどうかに関わらず、自分が書きたいことを書くことが出来ます。
そのため、先ほど紹介したような周囲の人への感謝の気持ちやメッセージなどを書くことが出来ます。
また、なぜこのような遺言書を書いたのか、どうしてこのような内容にしたのか、そういったことを相続人に書き残して伝えることも可能です。

遺言書には種類がある？

遺言書、と一言で言っても、実は数種類あることをご存知でしょうか。
一般的に遺言書として書かれているのは２種類です。それは、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」です。
本当は他にも種類があるのですが、よっぽど特別な場合でない限り遺言書と言ったら自筆証書遺言か公正証書遺言のどちらかであると考えてよいでしょう。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、自分で紙に書く遺言書です。
筆記用具と紙があれば、いつでもどこでも書くことが出来ます。そのため、作成に手間も費用もあまりかかりません。
ただし、自筆証書遺言を書く時の最低限のルールを守らないと、遺言書自体が無効になりかねないので、ある程度の知識が必要だと言えるでしょう。
また、「自筆」とあるように、自分自身で書く必要があり、ワープロ打ちなどは認められません。例外的に、添付する財産目録だけはパソコンなどで作成しても大丈夫です。
そのため、自分で文字を書くことが難しい場合は自筆証書作成は向いていません。
また、自筆証書遺言は遺言書を発見した時に裁判所で「検認」が必要になります。
この検認を経て初めて色々な手続きに遺言書が使えるようになります。

＜自筆証書遺言のメリット＞
・簡単に作成できる
・お金がかからない
・内容を修正するのに手間も費用もかからない。

＜自筆証書遺言のデメリット＞
・ある程度の知識がないと、作成した遺言書が無効になってしまう可能性がある。
・遺言の内容を改ざんされたり、遺言書自体を破棄されてしまう可能性がある。
・晩年認知症を患っていた場合など、遺言書作成時点で意思能力があったか争われる可能性がある。
・自分で文字を書くことが出来ないと作成できない。複雑な内容や長い文章だと作成するのが大変。
・死後、遺言書が見つかった後に検認が必要。

ここにかいたような自筆証書遺言のデメリットは、「自筆証書遺言保管制度」を利用することである程度補うことが出来ます。
自筆証書遺言保管制度とは、一定の様式をみたした自筆証書遺言を法務局で保管してくれる制度の事です。
この制度を使うと、遺言書の形式的な要件を満たしているかをチェックしてもらえますし、改竄や紛失の恐れもなくなります。ただ、内容についての相談には応じてもらえませんので、そこは要注意です。

公正証書遺言

公正証書遺言は、公証役場で公証人が作成する遺言のことです。
公証人とは、元々検事や判事といった仕事をしていた人の中から、法務省が公証人に任命した人です。
公証人が作成するといっても、勿論何も資料がないところから遺言書を作成することは出来ませんので、最低限必要な資料については自分で集める必要があります。例えば、戸籍や固定資産税評価証明書などが挙げられます。
その資料をもとに、公証人が相続関係を整理し、本人の意向を聞いて遺言書の文案を作成します。
公証人が作成するため、遺言を書く時の法的なルールについては心配せずにすみます。
また、作成後は原本を公証役場で保管してもらえるので、紛失してしまったり偽造されてしまうということもありません。
このように公正証書遺言はメリットも多いですが、作成するのに費用がかかります。遺言書に書く財産の価値の合計額に応じて、最低でも数万円程度はかかります。

＜公正証書遺言のメリット＞
・公証人と相談しながら作成することが出来る。
・公証役場で保管してくれるので紛失と改ざんの心配がない。
・自分で文字を書く必要がないので、複雑な内容や長い文章でも負担が無い。
・公証人が本人の意思能力確認を行うので、遺言書の効力について争われる可能性が低い。

＜公正証書遺言のデメリット＞
・費用がかかる。
・公正証書遺言があることを相続人等が知らないと、見つけてもらえない可能性がある。
・専門家に依頼しない場合は、平日公証役場に相談に行く必要がある。

自筆証書遺言と公正証書遺言の比較まとめ

自筆証書遺言と公正証書遺言についてまとめたものが次の表になります。
（ただし、自筆証書遺言保管制度を使用しない場合での比較となっています。）

遺言書のよくある質問

こんな人におすすめ

• 相続関係が複雑な人
• 相続で親族がもめそうな人
• 「財産をこういう風に引き継いでほしい・分けて欲しい」という強い気持ちがある人
• ほとんど交流の無い人が法定相続人に含まれている人
• 行方不明者が法定相続人に含まれている人
• 認知症の人が法定相続人に含まれている人
• 法定相続人以外に財産を残したい人

ご依頼頂いた場合の流れ

当事務所に公正証書遺言作成をご依頼頂いた場合の流れをご説明します。

まず、メールや電話でお問合せ頂いたら、会ってお話を伺います。お客様が不安に思っていることや心配なこと、ご希望をお聞かせください。その場では簡単なご提案をさせて頂きます。お持ちの資料をご持参いただけると、より具体的な提案をすることが出来ます。

ご依頼を頂いた後、具体的なご提案をさせて頂く為の調査と詳細なヒアリングを行います。
相続人に関する調査と、相続財産に関する調査が中心となります。
疑問点や分からないことは何度でもお尋ねください。

調査した結果とヒアリング内容をもとに、遺言書の文案を作成します。
公正証書遺言は必ず公正証書で作成いたしますので、公証役場との調整や公証人との打ち合わせを行います。
遺言書の内容が決まったら、遺言書作成日の予約をとります。

公証役場で公正証書遺言を作成します。
公証役場への手数料支払いは作成当日に公証役場へお支払い頂きます。

お客様がご希望された場合、当事務所で遺言書を保管することもございます。

当事務所が遺言執行者に指定されている場合は、遺言者の死後、遺言執行業務にあたります。

お問い合わせ

ふくさん

私は難しい言葉で説明をされても分からないし、制度のことも法律のことも良く分からないんだけど・・・

きーさん

なるべく簡単な言葉で、分かりやすいようにご説明するのでご安心ください。
もしも途中で分からないことがあったら、質問してもらっても大丈夫ですよ。