死後もSNSは残り続ける？放置するリスクと対応方法について解説！

SNSは私たちの生活に欠かせない存在となりました。FacebookやInstagram、X（旧Twitter）、LINEなどを日常的に利用している方も多いでしょう。しかし、亡くなった後のSNSアカウントについて考えたことはありますか。

実は、何も準備をしていないと、亡くなった後もアカウントはインターネット上に残り続けることがあります。場合によっては、第三者による不正利用や、ご遺族の精神的負担につながるケースも少なくありません。

この記事では、死亡後のSNSアカウントを放置するリスクや実際に起こり得るトラブル、主要なSNSごとの対応方法、そして死後事務委任契約でできる対策についてわかりやすく解説します。

自分が死んだ後のSNSアカウントはどうなる？

NSは銀行口座や不動産のような「相続財産」ではありません。各サービスの利用規約に基づいて管理されているため、亡くなったからといって自動的に削除されるわけではありません。

そのため、家族が何も手続きをしなければ、何年にもわたりアカウントがそのまま公開され続けることがあります。

近年では、こうしたデジタル上の財産や情報は「デジタル遺品」と呼ばれ、相続や終活の重要なテーマの一つとなっています。

SNSアカウントを放置するリスク

不正アクセスや乗っ取りの危険

亡くなった方のメールアドレスやパスワードが漏えいすると、第三者にアカウントを乗っ取られるおそれがあります。

乗っ取られたアカウントから、

・詐欺メッセージが送信される
・投資や暗号資産への勧誘が行われる
・知人へフィッシング詐欺が送られる

といった被害も報告されています。

故人になりすました投稿

アカウントが第三者に利用されると、亡くなった方になりすました投稿やメッセージが送信されることがあります。

ご遺族や友人が「本人がまだ利用している」と誤解し、混乱を招くケースもあります。

誕生日通知やおすすめ表示

Facebookなどでは、誕生日のお知らせや「知り合いかもしれません」として故人が表示されることがあります。

ご遺族にとっては、何度も故人の名前や写真が表示されることが精神的負担になることがあります。

個人情報の流出

公開範囲によっては、

・家族構成
・交友関係
・勤務先
・居住地域
・趣味や行動履歴

など、多くの個人情報が残り続けます。

これらが犯罪やなりすましに利用される可能性も否定できません。

実際に起きているトラブル事例

ケース1　乗っ取られたアカウントから詐欺メッセージが送信

亡くなった方のFacebookアカウントが不正アクセスされ、「電子マネーを購入してほしい」というメッセージが友人へ送られました。
本人が亡くなっていることを知らない知人が被害に遭いそうになった事例があります。

ケース2　何年も削除されず遺族が苦しむ

家族がパスワードを知らず、削除方法も分からなかったため、故人のSNSが何年も残り続け、家族の精神的な負担になってしまいました。

主要なSNSの死亡後の対応方法

サービスによって手続きは異なります。代表的なSNSをご紹介します。

Facebook

Facebookでは、ご遺族などから申請することで、

・アカウントを削除する
・「追悼アカウント（Memorialized Account）」へ移行する

ことができます。

追悼アカウントになると、「○○さんを偲んで」と表示され、新たなログインはできなくなります。また、生前に「追悼アカウント管理人」を指定しておけば、一定の範囲でプロフィール写真の変更や追悼投稿の管理などを任せることもできます。

Instagram

InstagramもMeta社が運営しており、Facebookと同様に、

・追悼アカウントへの変更
・アカウント削除

を申請できます。

死亡を証明する資料などの提出が必要になります。

X（旧Twitter）

Xでは追悼アカウント制度はありません。

ご遺族や権限のある方が必要書類を提出することで、アカウント削除を申請できます。

問い合わせ先（公式）
https://help.x.com/ja/rules-and-policies/contact-x-about-a-deceased-family-members-account

Googleアカウント（Gmail・YouTube等）

Googleでは「アカウント無効化管理ツール（Inactive Account Manager）」という機能があります。

一定期間利用がない場合に、

・指定した相手へデータを引き継ぐ
・アカウントを削除する

などを生前に設定できます。

Googleアカウントを利用してYouTubeやGoogleフォトなどを使用している方は、一度設定を確認しておくことをおすすめします。

家族だけでは対応できないこともある

SNS会社によって必要書類や手続きは異なります。

例えば、

・死亡診断書
・戸籍謄本
・申請者本人確認書類
・故人との関係を証明する資料

などの提出を求められる場合があります。

また、パスワードが分からない、利用していたメールアドレスが分からないなどの理由で、手続きが難航することも珍しくありません。

死後事務委任契約でSNSの整理を依頼できる

こうした問題を防ぐ方法の一つが、死後事務委任契約です。

死後事務委任契約では、葬儀や役所への届出だけでなく、契約内容に定めておくことで、

・SNSアカウントの削除申請
・各サービスへの問い合わせ
・デジタル機器内の情報整理
・インターネット上の会員登録の解約

などを受任者へ依頼できます。

家族がSNSの利用状況を把握していない場合でも、あらかじめ一覧表やID情報を整理しておくことで、スムーズに手続きを進められます。

そもそも死後事務委任契約とは？

死後事務委任契約とは、自分が死んだ後の事務を第三者に依頼するための契約です。
死んだ後の事務とは、例えば入院していた病院への未払い費用の支払い、介護施設の未払い費用の支払い、電気や水道、ガスといった生活に必要だったものの解約、賃貸物件の整理と引渡しなどなど、多岐にわたります。
亡くなった直後の事で言うと、遺体の引取や葬儀、埋葬も死後事務に含まれるとされています。

親族がこのような手続きを全てやってくれる人もいると思います。
そういった人には、死後事務委任契約は不要かもしれません。
しかし、親族がいないいわゆる「おひとり様」や、親族がいても仲が悪いとか事情があって頼りたくない場合、親族も高齢の為に頼ることができない場合、みんな遠方なので手続きのために来てもらうのは忍びないという場合、死後の手続きの負担を軽減させたい場合など、死後事務をどうしようかという悩みを抱えている人は少なくありません。

死後事務委任契約をすることで、あらかじめ自分が選んだ人に死後の煩わしい手続きを任せておくことが出来るので、安心して生活することが出来ます。

2024年5月10日 会話でわかる！死後事務委任契約のきほん

まとめ

SNSは私たちの人生の記録である一方、亡くなった後には「デジタル遺品」として新たな課題を生むことがあります。アカウントを放置すると、不正アクセスや個人情報の流出、ご遺族の精神的負担など、さまざまなリスクにつながる可能性があります。

特に近年は、一人で複数のSNSやクラウドサービスを利用していることが一般的です。何も準備をしなければ、ご遺族だけで全てを把握し、適切に手続きを進めることは容易ではありません。

死後事務委任契約を利用すれば、SNSアカウントの整理や削除を含めたデジタル遺品の管理についても、あらかじめ信頼できる人へ依頼することができます。

「家族に負担をかけたくない」「自分の情報をきちんと整理しておきたい」とお考えの方は、遺言書や任意後見契約とあわせて、死後事務委任契約の活用を検討してみてはいかがでしょうか。なお、SNSやオンラインサービスの種類は年々増えており、各社の手続きや運用も変更されることがあります。終活の一環として、利用中のサービスを定期的に見直し、必要に応じて契約内容や情報一覧を更新しておくことが大切です。

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ふくさん

私は難しい言葉で説明をされても分からないし、制度のことも法律のことも良く分からないんだけど・・・

きーさん

なるべく簡単な言葉で、分かりやすいようにご説明するのでご安心ください。
もしも途中で分からないことがあったら、質問してもらっても大丈夫ですよ。